固定買取制度とは
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固定買取制度とはFIT制度のことを言い、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で一定期間に買い取ることです。

一般家庭に置き換えると住宅に設置した太陽光発電設備で発電した電気のうち、日中に消費できなかった余剰電力を電力会社が一定期間(10年間)、固定価格で買い取ってくれる制度を「固定価格買取制度」と言います。固定価格は適用年度(買取契約年度)により変わります。

【太陽光発電設備による固定価格買取単価の推移】

年度固定買取単価(kWh)買取期間
2009年48円10年
2010年48円10年
2011年42円10年
2012年42円10年
2013年38円10年
2014年37円10年
2015年35円(出力制御あり)10年
2016年33円(出力制御あり)10年
2017年30円(出力制御あり)10年
2018年28円(出力制御あり)10年
2019年26円(出力制御あり)10年
2020年21円10年
2021年19円10年
2022年17円10年

※出力制御とは電力会社が電力の買取を一時的に停止できる制度
※FIT法の制定は2012年(FIT法制定により固定価格買取が法律で義務付け)

【固定価格買取期間終了後はどうなる?】

固定価格買取期間が2019年以降満了していき、これまでの固定価格での売電ができなくなりました。2009年に売電価格は48円でしたが、期間満了後の売電価格は約7~9円/kWhとなり、大きく下がります。売電価格は適用した(契約した)年度により違いますので、今後、継続して売電する際は現在の買取価格となるわけです。

現在、太陽光発電設備からの余剰電力を「固定価格買取制度」に適用されているのであれば、満了後は売電が厳しいと考えておくべきでしょう。

【固定価格買取制度終了後の対策】

これまで固定買取制度を利用してきた方の中で特に2009年から電気を買い取りしてもらっていた場合、今後、売電するとしたら売電価格が約1/7まで下落してしまいます。これまでのように売電による収益が望めないというのが現実です。では、固定価格買取制度終了後はどのような電力計画を考えれば良いでしょうか?

売電による収益が出ないのであれば「電気を売る」から「創った電気を有効に使う」へとシフトするのがベターと言えます。

太陽光発電設備で創った電気を日中に使い、余剰電力を蓄電池に貯め夜間に使用すれば無駄な電力はほぼなくなります。加えて電気の自給自足化が定着すれば電力会社から電気を買う必要もなくなりますので光熱費の削減にもつながります。

固定価格買取制度の概要を理解し、満了後の計画もしっかり立てておくことも大切です。

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