蓄電池DER補助金額と利用条件を詳しく解説【2023年度最新版】

更新日：2023年5月24日

令和5年度のDER補助金はまだすべての詳細は公開されていませんが
下記より概要を補助金詳細ページよりご確認ください。

当ページでは令和4年度（昨年）のDER補助金の詳細をご説明しております。

↓↓DER補助金額と利用条件を詳しく解説【2022年度】

蓄電池は設置工事費用を含み200万円以上の製品もあり、決して安価な買い物ではありません。
もう少し安く蓄電池を導入できないか？国や自治体の補助金は助成されないの？

このように思っていませんか？

蓄電池導入補助金として一般社団法人環境共創イニシアチブがDER実証事業に参加する業者や購入者に対し2021年度にDER補助金が助成されていました。

2021年度のDER補助金は8月18日の申請をもって、交付申請を終了しました。

しかし、2022年度も2021年度同様にDER構築補助事業に参加することで蓄電池に対し高額な助成金が支給されます。 そこで今回は2022年度DER補助金の最新情報についてお話しします。

また、DER補助金と併用できる補助金についても解説しますので、最後までお読みください。

DER（VPP）とは何？

DERとは分散型エネルギーリソース（Distributed Energy Resources）の略語です。

工場、自家用設置の太陽光発電設備、家庭用蓄電池、電気自動車（EV車）等の電力を「需給調整用」とし、これを活用する仕組みのことを言います。

また、DERの目的はこれまでの大規模電源への依存を分散させる目的があります。

DERの取り組みは消費者に対し、低コストやサービス信頼性・エネルギー効率と自給の可能性を提供していくわけですね。 近年の災害による停電、電力不足により電気料の高騰や電力の質の問題を経験したユーザーは安定性の高い、高品質な電力供給源を求めるようになり、DERの登場により従来の発電方法、電力網等への送電方法を変化させています。

太陽光発電設備・蓄電池による電力供給に寄与するDERは現在、大きく成長しており益々グリーンエネルギー電力発電を加速させていくことでしょう。

DER（分散型エネルギーリソース）補助金の概要【2022年度】

DER補助金はSii（環境共創イニシアチブ）から交付される補助金のことです。
DER補助金は太陽光発電設備設置済、もしくは太陽光発電設備と蓄電池を同時設置する場合が助成対象になり、対象条件は以下の3点です。

「DER補助金対象条件」

• 太陽光発電設備
• 蓄電池
• HEMS（電量使用最適化の仕組み）

上記、3点が揃っていないと対象条件に当てはまりませんのでご注意ください。

DER補助金額

2021年度では蓄電池のDER補助金は初期実効容量が1kWhあたり4万円でしたが、2022年は1kWh/3.7万円となりました。DER補助金の補助金額の詳細は下記よりご確認ください。

【DER蓄電池補助金額（確定）】

DER補助金全体スケジュール

公募期間：2022年6月1日 ～ 2022年12月23日12時

交付決定：申請から数週間

工事業者と契約：交付決定後の契約　※ご注意ください

連携運転開始：2022年12月23日まで（蓄電池の工事完了＋電力会社の認定・運転完了）

実証事業（予定）：2023年2～3月頃（予定）

報告書提出期限：2023年2月9日

補助金支払い期限：2023年3月31日

※１：V2Hは、太陽光発電設備及びZEV（EV、PHV又はFCV）を併せて導入した場合の補助と
　　　なります。
※２：太陽光発電設備は、断熱改修又は蓄電池、V2Hもしくはエコキュートのいずれかを設置
　　　した場合の上乗せ補助となります。

DER(VPP)の蓄電池の補助金額(HEMSの5万円含む)

実証実験の参加に関する内容

実証実験の期間は3年間ですが、実証は1年間の中で1週間程度とされています。

実証協力時の1週間は蓄電池がHEMSを介し遠隔操作され、充放電実験が行われ、実験に協力する「協力金」として補助金が助成される形になるわけです。

DER補助金の受け取りは実証後になりますのでご注意ください。

DER補助金の押さえておくべきポイント

DER補助金は蓄電池・HEMS機器の購入の際、非常に高額な補助金が助成されます。蓄電池の価格が工事費込みで200万円を超えることも珍しくないため、DER補助金を獲得し金銭的負担を減らすことをおススメします。

【DER補助金押さえておくべきポイント】

• 蓄電池・HEMS機器購入時の補助金が高額
• DER実証実験では購入者のすることは少ない
• DER補助金対象の指定蓄電池がある
• DER補助金を申請するには事前に登録された業者でないと行えない
• 予算に達し次第募集終了になるため申し込みは早めにする

DER補助金に関する申請や実証実験に関わる遠隔操作などは、蓄電池販売業者や関連業者が行うため購入者は書類上の手続きをするだけで済みますので安心です。

DER補助金の内容に不明な点がある場合、販売業者や関連事業者へ聞いてみましょう。

地方自治体補助金との併用について
【（例）東京都：蓄電池導入補助事業】2022年度

国の補助金は「1工事」に対しての補助金のみで、補助金の併用（国による）はできません。

しかし、国の補助金と地方自治体（都道府県・市町村）の補助金であれば併用が可能です。

現在、おすすめしたい地方自治体の補助金は「東京都：太陽光住宅普及拡大事業」です。

DER実証事業で対象になっている蓄電池以外も助成の対象になり、さらに、対象機器の蓄電池なら「DER補助金+太陽光住宅普及拡大事業」二つの補助金を受けられるため、とてもお得になります。

東京都：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業　補助額

申請受付開始は6月下旬を予定

省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、V2Hに対して補助を行うとともに、併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助されます。

（例）オムロンマルチ蓄電プラットフォーム16.4kwhの場合（令和4年度）

国の補助金（571,000円）＋東京都補助金（600,000円）＝補助合計1,171,000円

東京都以外にも区や市から補助金があれば更にお得に導入が可能でした。 東京都を例に挙げましたが、もちろんその他の自治体でも同様の補助金はたくさんありますので、専門アドバイザーのいる当社へお気軽にお問い合わせください。

補助金は23区・市町村単位でも併用可能

DER補助金と東京都23区、市町村で出ている補助金との併用は基本的に可能です。

【蓄電池補助金例】（令和3年度）

蓄電池補助金は予算に達し次第、募集終了する場合がありますので、詳しくはお住まいの自治体へご確認ください。 地方自治体の蓄電池補助金の助成をお考えの場合、2022年4月以降、補助金の動向を見て、蓄電池購入を検討されてもよいでしょう。

ZEH（ゼッチ）補助金も利用しよう

【ZEH】

2020年度（令和4年度）、戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウスZEH（ゼッチ）化支援事業として、戸建住宅（ZEH）改修工事等にて蓄電池を設置した場合、補助金が出ます。

蓄電池：2万円/kWh（上限20万円）

詳細は経済産業省・国道交通省連携事業内容をご確認ください。

※DER補助金とZEH補助金は国からの助成になるため併用できませんのでご注意ください。

DERや地方自治体補助金の助成で蓄電池購入計画を始めよう！

蓄電池は災害時や停電時、家庭に電力を供給してくれる設備であり災害の多い日本において、今後も需要が高まっていくことが考えられます。

環境問題を念頭に国や地方自治体はクリーンエネルギー化を目指し様々な補助金、助成金を年度ごとに増額していくことが予想され、これを機会に蓄電池や太陽光発電設備の購入を検討される方も多くなるでしょう。

国や地方自治体の補助金は予算が無くなり次第終了してしまうため、助成してもらうには、早めの情報キャッチが必要であり、蓄電池を扱うホームページや公募の告知を常にチェックしておく必要があります。

将来的な環境、ご家族の安全性などを考え「蓄電池導入」はとても賢明な選択といえるでしょう。

蓄電池導入にあたり、DER補助金、地方自治体の補助金を把握し蓄電池購入計画を始めましょう。

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